NEWS 2017

医療 2017.10.06

「適切な財源確保を」医療に係る消費税問題の解決を求め決議(国民医療推進協議会)

2017年10月3日、
国民医療推進協議会は、「医療・介護の適切な財源の確保」を
求める決議を行いました。
 
今回の決議は、先月20日に「消費税率8%から10%への引き上げ」に伴う
財源の使途を見直す方針が安倍晋三首相より表明されたこと、
また、今月22日に投開票される衆院選でも
消費増税が争点の1つになっていることを受け行われたものです。
 
病院や診療所は、医薬品や医療機器などを購入する際に消費税を支払っていますが、
社会保険診療は非課税となっているため、
診察にかかる消費税は実質的に医療機関の負担となり、
消費税の引き上げは医療経営に大きな影響を及ぼすこととなります。
 
こうした問題を受け、決議では「世界に類を見ない少子高齢化社会において、
国民が生涯にわたり健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、
持続可能な社会保障制度の確立が不可欠である」と主張し、
医療に係る消費税問題の抜本的な解決を求めました。

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